８月1日～３日 日本共産党京都市会議員団は3班に分かれて 他都市調査に取り組みました。
くらた共子の班の視察先は東京都世田谷区、台東区、荒川区と川崎市です。
調査後、各市区の党議員団との懇談も行い調査を深めました。 調査テーマは以下です。
世田谷区における公契約条例、パートナーシップ要綱、子どもの人権擁護機関（せたホット）について、

台東区における民泊問題への対応について、

荒川区における事業所悉皆調査と小規模事業者経営力向上支援事業について

川崎市における中学校給食、子ども未来局、待機児童対策、自治体とプロスポーツ（川崎フロンターレ）との連携について


　
私は、世田谷区における公契約条例（2015年4月施行）で、「労働報酬下限額」を設定するための公契約適性化委員会がつくられ「労働報酬下限額」が告示されたこと、各業界や団体との合意形成をどのように図ってきたか、ダンピングを規制するための仕組みとチェックの実際に注目しました。

8月末には公契約適正化委員会の最終答申が示される予定です。世田谷区では公契約条例の制定に向けて10年間の区民の運動が取り組まれてきました。
毎年のシンポジウムには区議会各会派の議員が参加、建設労働者、福祉・介護労働者・自治体非正規職員が実態を告発してきました。

労働報酬下限額の設定は、公契約の予定価格に反映されなければなりません。
これを見込んだ予算上の措置を実現させる運動に一層注目したいと思います。

京都市の「公契約基本条例」は賃金規定を入れず、条例の趣旨を曖昧にしています。
全国の検討、検証の努力に学び、一日も早く実効ある公契約条例とするよう市民にみなさんと力を合わせてがんばりたいと思います。

パートナーシップ要綱については、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の「存在を認めてほしい」という願いを可視化した住民の行動が行政を動かした実態と、個人的人権の確立を阻む様々な法制度の矛盾があることを学びました。

　
　

川崎市・荒川区調査
スポーツ施設の視察を終えて
　川崎市役所に戻り、日本共産党市会議員団を表敬訪問。

川崎市での中学校全員給食は自校調理方式２校、小中一貫校２校、その他センター方式。全員給食制の議会請願・陳情は1996年2月～繰り返し粘り強い運動が展開されてきました。

その中で議会での変化はデリバリーも含めた全員給食の実施を求める決議が可決し、市長選挙での争点となり検討の方針が確定されました。

市民と党議員団が全学校の視察調査に取り組み物理的問題をクリアする論拠も示し、財政的にも問題はないとの市の認識を議会で引き出しています。「すべての子どもたちに温かい給食を提供したい」この願いは京都市民も同じです。

京都での運動に結実させていきたいと思いました。

 　
　 待機児童の実態については、川崎市は平成28年4月1日現在2,554人の児童が、「申請したが入所できなかった」数となっています。

私は、再開発事業、高層マンション建設ラッシュのもとに保育園不足対策が追いつかない状況にあるのではないかと思いました。

小規模保育事業での対応が行われていますが、３歳児問題（小規模保育は２歳児までで３歳児時点での保育園入所保障が課題）への対応については、小規模保育事業所と連携する認可保育園に対して、年間48万円の補助を行っているとのことです。

私の質問に、小規模保育事業所から認可保育園に移行する入所待機児童はないと川崎市担当者から説明をいただきましたが、全国どこの自治体でも認可保育園の整備を基本とした待機児童解消が図れるよう、自治体の実情に応じた対策に国が責任が果 たすことが求められていると思いました。		 　
　 　 　
荒川区調査にあたり、副区長と党区議団の横山幹事長の挨拶を受けました。
荒川区では、視察団を職員のみなさんが拍手で歓待いただきました。
スゴイおもてなしですね！ 		　
荒川区調査風景です。