Q：先ほどの党委員の質問で、「京都市改良住宅等における高齢者等対応住居改善工事要綱」について質問したが答弁がなかった。答弁を求める。
（答弁→副市長）必要最小限度の簡易な住戸改善として、従前から和式便所の洋式化など取り組み、手すりの設置等の工事を免除する制度を平成１２年度から実施しているもの。これまで８４１件の施工実績。今後、あり方の検討をしていく。改良住宅等ストック総合活用計画にもとづいて住棟の立て替え改善をする以前の段階としてこういう改修をおこなってきている制度。
Q：とんでもないことだ。Ｈ１２年は介護保険制度が開始された。二重の特別扱いであり許されない。今後引き続き調査していく。

☆高校の定時制廃止をやめ定員枠を増やせ　

Q：京都市が進めている洛陽工業高校の定時制廃止は、教育基本法第３条に定められた教育の機会均等に反するもの。中学で不登校となっていた生徒が、先生や仲間に支えられ毎日登校し、学校で学ぶ意欲を取り戻している。定時制をなくすことは、行き場のない生徒を増やし追い込むことになる。教育の責任を放棄する重大な問題だ。廃止の中止を求める保護者をはじめ住民からのつよい要望が示されているが、市長はどのように受け止めるか。
（答弁→副市長）実態が大きく変化している。洛陽工業高校定時制と伏見工業高校定時制を統廃合し、新しいタイプの昼間定時制をつくる。時代に対応した取り組みを進めている。
Q：いまの洛陽工業高校定時制と伏見工業高校の定時制に通っている生徒の教育要求と社会的条件にはそれぞれに配慮すべき内容の違いがある。その教育要求に応えてきた定時制の役割は重要だ。京都市は現場の声を聞くと言っていたではないか。このまま定時制廃止を強行するべきでないことを強く求めておく。
Q：京都市域北通学圏内の公立高校全日制普通科の不合格率が、他の通学圏の２～３倍と極めて高く不公平だ。京都市はひとりひとりを徹底的に大切にする教育をやると言ってきた。結局は生徒の選別 をすすめている。教育を受ける機会を奪ってもかまわないという考えではないか。市長は、こうした事実が早急に是正されるよう働きかけるべき。合わせて、全日制普通 科の定員を増やすべきだが、いかがか。
（答弁→副市長）府教委、市教委、私学、副知事、副市長が入って毎年調整している。
Q：様々な人間としての発達の機会を保障するのが教育の本来の目的であるはず、一握りのできる子を選別 し、その他の子の将来をつみとる姿勢は断じて許されない。

☆学校運営費の削減分を元に戻せ

Q：２００４年校長の裁量を拡大するとして学校運営予算を２０％を削減してきた。その責任をこどもや保護者、学校現場に押し付けていることは問題だ。小中学校のプール授業の回数減や、小学校では文房具などの事務用品の調達に現場の教師が自費でまかなっている実態もある。環境整備の問題でも費用削減のために業者へのトイレ掃除の発注が週１回を月１回にする事例などとんでもない事態だ。ところが局質疑では、教育予算を減らしながら、「問題は起こっていない」と答弁された。市長は、実態を正確につかむべきではないか、削減された予算をもとに戻すことを求めるがいかがか
（答弁→副市長）一握りのためにやっていない。すべての子どもの成長のためにやっている。様々な改革をやってきた。小中学校のクーラー、校内ＬＡＮの整備、「選択と集中」で予算配分してきた。少子化の中でも１０年前と比べて１、１５倍の予算を充当している。
Q：校長の裁量枠を増やしながら、学校運営費は削減してきたことはとんでもない。教材費の保護者負担についてもしっかり見ていく必要がある。教育水準に格差を付けることは許さない。教育の機会均等・義務教育無償の原則を守れ。

☆二度と過労死が起きないように教員の労働時間の短縮を行え

Q：先月、東條先生の公務災害認定が確定し、その前には内藤裁判でも市教委は敗訴した。二度と教育の現場で過労死を生むようなことがあってはならないと思うがいかがか。
（答弁→副市長）東條先生の件は残念だった。２度とこうしたことのないように配慮する。過重な労働にならないようにする。
Q：そのためにも教育現場といえども労働時間の管理と縮減にむけて取り組むことが必要だと思うがどうか。市長は、管理者が職場の勤務実態を調査し、超過勤務の改善が図られるよう市教委に促すべきだがいかがか
（答弁→副市長）教員の公務労働には特性がある。法規定により調整額が４％出ている。
Q：この答弁は納得いかない。手当を出しているからと把握していないのは怠慢だ。このことを指摘している。行政が現場労働の実態をしっかりと把握するべきだ。教育労働の特殊性を都合よく使い、自らの責任を放棄する教育行政には未来はない。厳しく指摘する。
（答弁→副市長）教育委員会は実態を十分に把握している。学校長は現場教員を放置していない。
Q：実態を把握しているというならきちっとデーターを示せ。客観的に評価できないではないか。資料を求めておく。