05年12月議会

□□□ 　総合企画局　□□□
●小学校跡地の活用は市民の意見・要望を最優先に検討を
○平成６年の基本方針によると、広域的・長期的・複合的視点で３つの用途の方向が決められている。将来用地については、京都の将来的発展を見据え１０年間は残すことを原則として運用検討が図られてきた。当初の基本方針から１０年が経過した今、活用計画全体の見直しが必要となっている。リーダーシップを、どう果たすかが総合企画局の仕事。まずは、地域住民からの小学校跡地活用にたいする考えを把握することが重要だ。
（→答弁・プロジェクト推進室長）将来用地は１０年間据え置いてきたが、行政需要は当時と今とでは変化してきたし、要望も変化している。地元から要望を出してもらっている。

○まちづくり全体の構想に住民参加の視点を貫くことが重要。西陣など地場産業の不振が続く中、関連業者の廃業・マンション建設の伸展、新たな子育て世代の居住率上昇、新たな教育環境整備が課題となるなど、今後の都心部のまちづくりのビジョンが求められている。上京区でも「ここに住み、子どもを育てようと思える魅力的な地域にしたい」「小学校は地域の大切な財産。京都市は子どもの数を増やそうという施策をやってほしい。マンションがこれからも増えるなかで、子どもの数も増える。新しい居住者が安心して子育てし、高齢者も暮らせる環境をつくりたい。広域避難場所の確保も大事」の声を聞いている。次世代育成と老後も安心して住み続けられる地域づくりへの要求は強い。小学校跡地の活用に対する市民の意見や要望を最優先にした検討がおこなわれるよう求める。
（→答弁・プロジェクト推進室長）基本方針に基づき計画を立てるスタンスに変わりはないが、住民の理解が得られなければ、新施設をつくっても運営がうまくいかなくなる。９跡地がすでに完了し、２９の用途で活用されている。今後も住民の要望の把握に努める。

○把握に努めるとのことだが、産業構造など正確な分析が必要だし、市民の意見や要望を最優先にした検討がおこなわれるよう求める。

●京都迎賓館による市民生活への影響に責任をもて
○今回の京都迎賓館での日米首脳会談について、市民生活への影響については把握しているか。
（→答弁・京都創生推進室長）全体の掌握は消防局と総務局。

○御苑周辺に住む方の話では、前日の予行演習で民家から１００～１５０㍍しか離れていない富小路グラウンドへの軍事用ヘリの着陸。爆音に子どもがおびえる状態。総務局国際推進課の話では、外務省から軍事ヘリについての情報があり、区役所に伝えたというが、情報提供や配慮が足らないことへの怒りがある。御苑の自然環境の面でも、大勢の警官が増員されて、タシロランの群生地が踏み荒らされた。首脳会談２日間の市民生活への影響をあらゆる角度で把握し、総括をすべき。
（→答弁・京都創生推進室長）担当は消防局危機管理室と総務局国際推進室。今回はレアケース、今のところ特段大きな問題は起こっていない。

○京都市の費用負担はあったのか。下水道のマンホールに、市職員が封印をしていたが、それらの経費が当然かかっているはずだが。
（→答弁・京都創生推進室長）消防、総務両局が把握すると思う。

○全体総括は誰がおこなうのか。様々な問題が実際に起こっているのだから、総合企画局としてしっかりととりくむべきだ。
（→答弁・京都創生推進室長）当該局に伝える。

□□□ 　会計室　□□□
●調達契約の支払い遅延の解決を
○地域経済逼迫の状況、地元業者にとっては京都市の仕事受注はくらしと営業を守る大切な柱ともなっている。しかし、納品し請求書を提出したのちの入金が数ヶ月後となることがあり、いつ支払われるか目処のたたない事態への不安の声がある。本市契約に係る対価の支払い時期に関する根拠法令（政府契約の支払遅延防止等に関する法律）にも、業者が請求を起こしてから３０日以内に支払うことが定められている。
　本市では財務会計システムの変更により、学校現場での小口現金払いから、稟議書を会計室に送り、業者への支払いは会計室がすべて行うことになっている。そのため支払い命令書がこれまでに比べ膨大になっており、実務がたいへんになっているということだが、そのことが入金遅延の原因にあるのではないか
（→答弁・室長）４月から新しい財務会計システムの運用を始めている。教育委員会については、それまでの資金前渡からこのシステムに乗せることになった。いっとき、処理がいくぶん遅れたが、その後、解消してきた。スムーズな処理は当然であり、習熟を高めていく。

○年末には処理が集中する。３０日以内という約款違反にならないようにすることが必要。業者に負担をかけないためにも、必要な体制の確保にも努め、早急に入金遅延への対策をとるよう求める。
（→答弁・室長）事務の流れの見直し、システムの改良など、支払は迅速になるようつとめたい。

○業者にとって、労賃の支払い、次の仕事への着手など、その中で市の支払がいつになるかわからないというのは本当に大変なこと。引き続き努力を求める。

●郵券管理の徹底など不正根絶を

○現在、新システムの定着に努めているとのことだが、あらためて新システムの利点と課題はなにか。
（→答弁・室長）当初は習熟していなかった。新システムは決算や予算編成に連動している。円滑にすすめていきたい。

○会計システムの改善は、郵券の使途不明など不正根絶が必要だ。その点での徹底を求めておく。

□□□ 　産業観光局　□□□
●米産牛肉輸入再開問題への対応について

○日米両政府は、年内にも米産牛肉・内臓の輸入を再開するとして、７月に日本国内のＢＳＥ検査の対象を、これまでの全頭検査から米国基準に合わせた２０ケ月齢以上へと規制緩和した。国民の世論にも後押しされ、全道府県が自主的に全頭検査を行い、国も従来どおり補助金を出してきた。昨年度の京都市中央卸売市場第二市場における監視指導結果で、ＢＳＥ全頭検査は７１４４頭の検査結果すべて陰性であった。今年度上半期の実施状況はどうか。
（答弁→中央卸売市場長）１７年上半期で３３６４頭を検査したが、すべて陰性だった。安全である。

○検査結果が陰性であった意味は大きい。安全性が確認された牛肉だからこそ、誰もが安心して食することができる。米政府は国内で０３年１２月と今年６月にも２頭目の感染牛が確認された。にもかかわらず「安全だ」といいつづけている傲慢な態度に、日本国民の反発の声が広がるのは当然のこと。プリオン専門調査会の答申案が米産牛肉が安全であるかどうかを「評価することは困難と言わざるを得ない」と記しておりその根拠は「米国で食肉処理する牛の１％未満しか検査をせず飼料規制も不十分であること」「全頭の危険部位の除去、２０カ月齢以下の牛というリスク管理機関が提示する輸出プログラムが順守されるという担保がない」と報告している。京都市は、食の安全と市民の生命に責任をもつ立場で全頭検査を行うこと、さらに輸入再開を行わないよう国に働きかけることを求める。
（答弁→中央卸売市場長）安全安心のために検査の継続は実施する。他のと畜場でも行う。輸入される牛肉は、安全性が確保されており国産と同じ評価をしている。しかし、７割の人々が不安に思っていることから情報公開を提供されるべきであると考えている。

○輸出プログラムが守られれば良しとせず、消費者の責任にならないように求めておく。

●伝統産業活性化推進条例基本施策に若年後継者育成の具体化を

○伝統産業活性化推進条例を活かした若年者雇用について、市会本会議で党議員が質問した。星川副市長は、「条例の基本施策に技術の継承や後継者育成などを規定している。具体的効果的施策を推進計画にもりこむ」と答弁された。条例の制定は関係業界のみならず、京都で学び伝統の技に魅せられ、関心をもつ若い世代に希望をあたえるもの。技の継承を成功させる緻密な人材育成計画の実施が求められている。注目と期待がある。後継者育成制度の発展を求める。
（答弁→商工部長）計画策定にあたっては、育成制度など事業の総括と点検を踏まえ有効な計画をつくるもの。条例１４条２項に中で年配への配慮の表現がある。若年から中堅層へも視野に入れて議論して欲しい。

○ろうけつぞめの作家の弟子だという青年と懇談した。「北九州から京都の大学で学ぶなかで作品と出会い、仕事をしたいが一人前になるまで生活していけない」と語っていた。経済的支援なしでは続けていけない状況だ。技の継承者の芽をつみとることのないよう、真剣な支援策のとりくみを求める。

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