DV被害者支援の具体化を図れ

●「啓蒙から支援へ」との常任委員会答弁があった。2002年にDV法制定し、2004年改正の背景には、配偶者等からの暴力による深刻な被害の実態が顕在化してきたことや、児童から高齢者まで暴力の連鎖が更に大きな社会的問題となっていることにある。2004年DV法改正により、市町村が配偶者暴力相談支援センター機能を果 たす施設を設置し被害者の保護から支援を行うことができることとなっている。民間シェルターへの家賃補助や民間母子支援施設の開設など、被害者支援策が一歩前進したことは評価するが、重要なのは被害者の緊急避難への手助けと保護、社会的自立に向けた系統的な援助に責任をもつ体制と個別 事例の分析から暴力根絶に向け、全庁的取り組みを推進するマネジメント機能だ。岡山市のとりくみにも学び、配偶者暴力相談支援センターも視野にいれ早急に市独自のとりくみをすすめるべきだ。
（→答弁・共同参画社会推進部長）シェルターへの家賃補助、ボランティア支援など改正ＤＶ法でできることを積極的にすすめている。そうして作り上げたネットワーク機能を生かして、一体的な支援を強めていく。

●今の答弁は積極性に欠けるもので残念。ネットワーク化は大切だが、潜在化しやすい問題なので、個別 事例の分析などマネジメント機能の強化が必要だ。現在、京都市は「きょうと男女共同参画推進プラン」中間見直しの作業に入っているが、まとめられた中間見直しにおけるポイントでのDV対策の項をみても個別 事例の実態は浮かび上がってこない。
2004年度のDV法改正の意味を深くとらえ、もっと被害実態に接近した見直しをしなければ意味がない。これまでのとりくみの中身が問われているものと指摘する。

青年雇用問題について

●総務省による労働力調査によると10月完全失業率4.5％、完全失業者304万人。24歳以下8.6％、25～34歳5.7％で平均以上だ。有効求人倍率は0.98倍。パートを除くと0.86倍。就労している若者の２人に１人が不安定雇用。厳しい雇用環境が青年の心身を脅かすことが新たな社会問題となっている。党は青年雇用の具体化のひとつに、市内すべての青少年センターにヤングジョブスポッの機能を拡大し強化することを求めてきた。中京青少年センターでの１６年度相談件数と相談内容の説明を。
（→答弁・共同参画社会推進部長）Ｈ１６年度の相談件数は３４６件。キャリア形成、適正、個別 職業についてが主な相談内容。

●相談の内容を分析し、窓口を増やすべきと考えるが、いかがか。
（→答弁・共同参画社会推進部長）Ｈ１７年度は、中京に加え伏見青少年活動センターでも実施している。相談の内容を分析し、施策に反映できるよう常々考えている。

●厳しい経済情勢のなか、青年が就労している企業や事業所で健康診断を行っていない実態があるが認識は。
（→答弁・共同参画社会推進部長）把握していない。

●青年層の働き方は、劣悪な環境におかれてる。日本の京都のまちづくりに深く関わる問題。対策を強化することを求める。

上京区役所総合庁舎化の具体的化を

●区政推進の観点から、地域住民のもっとも身近な行政機関である区役所の機能発揮と利便性も向上を図ることが求められている。地域住民からは、区役所会議室の活用なども含め総合庁舎化が待たれている。検討及び計画の進捗はどうか。
（→答弁・市民生活部長）区民の利便性や業務効率の向上のため、必要なことであるとは認識している。用地が確保できたところから総合庁舎化を図っている。上京区役所は、建物が古いうえ、保健所と離れているので問題であると認識している。しかし、まだ用地の確定ができていない。

●区民が切望している問題。引き続き努力を求める。

●総合的なアスベスト対策を

○文部科学省が全国の学校、教育関連施設のアスベスト使用状況を公表した。約１３万７千施設の調査で、使用確認施設は６千７２１施設。このうち３千４０４施設で措置が完了し飛散の恐れがある施設は７７１施設。新たにアスベストを含む調理器具が未処理のまま公立学校の７４３の給食調理場に残っているということが判明している。本市の調査スケジュールによると１１月中に調査完了の予定となっている。結果 について報告を求める。
（→答弁・総務部長）２８６校園について、目視調査を8月中に行い、これを受けて９月に図面 調査を行い、１１校について建材に使われているかどうか不明の状態。調査報告はまだない。

○学校現場では、建材だけでなく環境全体について対策が求められている。どう配慮しているのか。
（→答弁・総務部長）金網や手袋などに使われているが、学校では保有していない。

○後追いで情報が小出しに明らかになり、市民の不安は拡大している。これは、児童、生徒の健康を脅かす問題。本会議質問に市のアスベスト部会が専門家の集団であるといった趣旨の答弁があったが、各局担当者の会議だけではなく、医師や建設業者、産廃業者などの専門家の意見も求める場も必要。アスベストが家庭用品にも含まれていることが新たな問題ともなっており、生活の場における児童、生徒の安全確保をはかるうえでも課題がある。学校、教育施設のアスベスト対策だけに限定せず、市としての総合的な対策をすすめるよう積極的な施策を講じることを求める。

●より豊かな中学校給食の検討を

○食をめぐる問題は、食材の産地偽装、米産牛の輸入再開など深刻なものがある。自給率も穀物ベースで２７％という事態だ。食育基本法の制定、全国で「安全でおいしい給食の推進」をはかる取り組みがある。中学校給食はＨ１５年から全校実施し、現在、喫食率２６％、１日平均８５００食ということだが、当初の目的・位 置づけに照らしてどうなのか。
（→答弁・体育健康教育室長）中学校給食は、弁当の大事さを踏まえつつ、弁当をもってこれない生徒にも昼食を確保するために実施した。食に関する指導にも活用している。

○Ｈ１１年２月の答申では、望ましい食習慣、自己管理能力、人間関係の形成が挙げられている。３年たって、あらたな検討はないのか。推進委員会のその後は。
（→答弁・体育健康教育室長）運営委員会を保護者らも含めて立ち上げ、内容について、日々検討改善している。

○今後のあり方は。
（→答弁・体育健康教育室長）さまざまな意見を聞いて、よりよくしていく。

○広島市では、安全でおいしい給食のための委員会を立ち上げている。出されている意見は、食物アレルギー、栄養教諭、子どものニーズ、食の安全、地域交流など多彩 だ。本市は、自由選択制なので、ふだんは弁当でも今月は頼んでみたという話を聞いたが、すぐに弁当に戻してほしいと言われたということだ。だれもが申し込みたくなる質の改善が必要だ。
（→答弁・体育健康教育室長）毎日、室の者は食べている。野菜も十分にある。選択制ということを通 じて親子の話し合いが出来る。保護者の意見も運営に反映している。

○生徒の食後感をしっかりつかみ、より豊かな学校給食を検討せよ。