京都市の屋外広告物対策について
  


 屋外広告物対策について申し入れ 

☆市長に屋外広告物対策について申し入れました。
議員団を代表して、岩橋議員、樋口議員、井坂幹事長と一緒に申し入れを行い、小笠原都市計画局長が応対しました。

共産党議員団は、京都市の屋外広告物対策について、市民や中小零細事業者の皆さんから寄せられている声をもとに
1、経過措置期間である「2014年8月末先にありき」ではなく、屋外広告物条例の趣旨を市民と中小零細業者に丁寧に説明し、親身に相談にのりながら合意形成に努めること。
2、基準に合致する広告物・看板への付け替えについて、助成制度を創設すること。
3、許可申請の手数料の負担軽減を図ること。を申し入れました。

小笠原局長は、「市民への丁寧な説明を行う必要があるのはその通 りと思う。助成制度など2点、3点目は予算を伴う事、検討が必要、市長に伝える」と応じました。


以下、申し入れ内容


京都市長 門川大作様

日本共産党京都市会議員団 団長 山中渡

 2007年、新景観政策にともない、屋外広告物条例の改正が行われました。しかし6年経った現在でも、市内に約4万件ある屋外広告物のうち、条例に基づく許可申請が行われているものはわずか5,000件、12.5%にとどまっています。
 2014年8月には経過措置期間を終えるということで、昨年度からは市内全域での周知を図るローラー作戦が行われるなど、指導の強化が図られています。その中で、市民や中小零細業者の中からは、「看板が許可制という話は初めて聞いた」「商売が大変な時に、看板を目立たなくしたら、お客さんが来なくなる」「看板を付け替える費用を捻出できる状況にない」「許可申請の手数料すら大きな負担」といった声が次々と寄せられています。
 これまで、屋外広告物条例の周知が不十分だったことは明らかです。また、長引く不況の中で、看板を付け替える費用を準備できない業者が多数あり、融資制度では対応できないというのが実態です。こうした事業者に対して、強制代執行や罰金を前面 に掲げた指導を行うのではなく、京都の景観をいかに良くしていくかという点での合意形成をはかる、という立場で対応することが求められています。
 よって、日本共産党京都市会議員団は、市長に対し、以下の3点を求めます。


1. 経過措置期間である「2014年8月末先にありき」ではなく、屋外広告物条例の趣旨を市民と中小零細業者に丁寧に説明し、親身に相談にのりながら合意形成に努めること。

2. 基準に合致する広告物・看板への付け替えについて、助成制度を創設すること。

3. 許可申請の手数料の負担軽減を図ること


日本共産党京都市会議員団は「屋外広告物対策ビラ」を作成しました。(PDF)

 


 市の屋外広告物(看板等)対策に怒りの声! 

☆市の屋外広告物(看板等)対策に怒りの声! 

この間、京都民主商工団体連合会が、京都市屋外広告物説明会を開かれ、私も参加しました。
お商売をされている皆さんから、「京都市の対応は、市民との信頼関係を壊す」と怒りの声が寄せられています。

2007年、京都市の新景観政策に伴い、屋外広告物条例の改正が行われました。
しかし、市内4万件とされる屋外広告物のうち、条例に基づいて申請許可されているものは、5千件にすぎません。

京都市は、来年8月に全ての広告物を基準に当てはめるとしていますが、その実現性は乏しい。
なぜ、来年8月なのかについてですが、京都市は2007年3月に改正された新景観政策で定めた7年間の経過措置期限となること、しかもこの経過措置はそれまで許可を受けていた人が対象で、許可を受けていない人は、違反なのだから直ちに条例の基準に合わせてもらうのだとしています。

しかし、市民や中小零細業者からすれば、新景観政策で屋外広告物ルールが変わったことも認識していない中で、いきなり「違反者」呼ばわりされるのは不本意なことです。
より良い景観をつくるには市民の理解と協力が不可欠です。

京都市が、違反看板は「行政代執行」などという態度をとっていたのでは、理解は得られません。
昨年度から市内全域でのローラー作戦で指導が強められていますが、新景観政策の中身を丁寧に説明し、営業者の理解を得る努力こそ必要です。
理解を得て合意を図ろうという姿勢を欠く対応に対して、各地から苦情が寄せられています。

6月12日大阪市内で開かれた近畿屋外広告美術組合連合会主催セミナーで、京都府広告美術協同組合役員の方も、「京都市の対応は、ようやく現状を明らかにした上で、業界と連携した取り組みが始まったところ。
京都市内で21の基準があり、丁寧な説明と指導をお願いしたい」と述べておられます。

私は、京都市に対し市民への丁寧な対応を求めたいと思います。
そして、市民の協力を促す為に、広告物是正に対する補助制度を設けることが求められると思います。

また、一度申請し許可を受けた後3年毎の更新時に手数料を負担することになっていますが、厳しい経済環境下にある小事業者にとっては大きな負担ですから、検討できないかと考えます。
皆さんのご意見をお寄せください。

☆都市計画審議会委員の委嘱を受けました。
 2度目の都市計画審議会委員を務めさせて頂くこととなりました。
 全力で頑張ります。ご指導頂きますようよろしくお願いいたします。
 第52回京都市都市計画審議会予定
日時 7月2日(火)午後2時から
場所 京都ガーデンパレス 2階「葵」
 議題 河原町商店街地区地区計画の決定について
 他、報告