8月29日 NPO法人京都禁煙推進研究会の受動喫煙ゼロ京都をめざす講習会に参加しました。
写真:キャンパスプラザ京都にて
(木下 陽子さん 株式会社バハルボール)
私は、日本共産党は神奈川県での条例制定に力を尽くしてきたこと、京都でも条例化に向けて市民とともに取り組みをすすめがんばる決意を述べました。
さて、百害あって一利なしと言われながら、日本はタバコの輸入国第一位です。
突き詰めれば、身体に悪いものをなぜ買うのか、なぜ売るかの問題で、政治の責任が問われていると私は考えます。
受動喫煙の身体に及ぼす影響については、その医学的根拠が明らかとなり、社会的な認識となっています。喫煙は、喫煙者個人の健康を害するという以上に、他者に危害を与える重大な行為と考えるのが常識となっています。
そのことからすると、すでにタバコは嗜好品という概念には当たらず、「吸いすぎに注意」というキャンペーンも社会的認識からずれているのではないでしょうか。
今日のシンポジウムでは、労働の現場における受動喫煙防止が重要なテーマとなった訳ですが、私は「立場の弱い労働者が、雇用者に禁煙環境を整えて欲しいとは、なかなか言えないのが実態ではないか。その点で経営者がタバコの害について正しく理解し労働者の健康を守ることで、質の高いサービスを提供するという理念に基づいた経営努力を誘導する政策が求められている」と提起しました。
私の個人的な感覚で言えば、タバコの煙が漂うようなレストランで食事はしません。
参加者からは賛同の反応がありました。
こうした反応が世論となり、新しい価値観を生み出す力だと思います。
人の命を大切にするという発想、他者への思いやりは新たな経済的需要となって人間が健康的に生きていく新しい社会の発展につながると確信しています。
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