|
☆ 地上波テレビデジタル放送完全移行への問題 |
明らかとなった問題…くらたメモ
○そもそも、国民の要求から始まったものではなく、国民との相談もなくすすめられている事業。
政府は、電波を有効に活用するためと言っているが、要はデジタル化で浮いた分の電波使用料をとって稼ごうということ。
○手続きの問題として、地上波デジタルテレビの普及は現在約5000万台。残り7000万台の対応をあと１年で完了しなければならない。
疲弊している自治体の努力では不可能。
○機能的な問題として、これまでアナログでつながっていても、デジタルでは受信できない地域が約65万世帯発生する。
○国民への情報不足の問題として、メーカーは売るための情報のみ流している。総務省と経済産業省が国策として協力して取り組むスタンスをとっていない。
○放送局の現状として、民間放送局はすでに来年の7月24日からは完全デジタル化を想定して動いている。アナログ対応も求められる事態となれば機械の更新など莫大な費用がかかるなどで対応不可能。
○政治の問題として重要な点は、民主党が「地デジは見直す」と言っていたはずだが、見直しなしにすすめている。
○放送モラルの課題として、「デジタル化によって何を国民に伝えるのか、どんな番組を見せるのか」の議論が不可欠。
災害情報など、国民の命と財産保護に対する責任。
リーマンショック以降局製作費の削減で、番組づくりの質の低下が顕著となっている。
（フロアーからも文化、文明の危機を感じるとの厳しい意見あり）
○その他 総務省の呆れたデータ
総務省が発表した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」平成22年5月27日
総務省は、調査結果から「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は83,8％と当初の普及目標を2,2ポイント上回った」と報告している。
ところがこの調査ではあらかじめ80歳以上の世帯を対象からはずし、さらにアンケートの事前に協力できると確認できた方を対象にしていたことがわかっています。
☆日本共産党は、電波難民を作らない万全の対策を国に求めています。
