２月17日　市立病院は市立のままで充実させろ
市民の会（仮称）準備会　学習交流集会　ラボール京都にて

　 総務省は、09年度予算で自治体病院に対し、08年度2930億円だった交付税措置額に700億円程度積み増しの財源措置をおこないます。しかし、自治体病院に予算を回すかは自治体の判断となります。
一般財源から病院事業に交付税を回す「繰り出し基準」が定められていなければ、交付税は回りません。

　自治体病院は、民間病院では受け入れのできない患者さんの受け皿として、なくてはならない医療機関です。経済不況の影響で、市民のくらしが厳しさを増し、患者になれない病人が増えています。
こんな時だからこそ、自治体病院の役割である、公共性と住民の福祉の増進を充実させなければなりません。
　　　　　　
　ところが、総務省のすすめる「自治体財政健全化法」は、自治体リストラを目的にしており、そのターゲットを自治体病院にあてています。
京都市は、経営に特別な問題のない京都市立病院を京都市の直接経営から、独立行政法人化に移行させようとしています。
　　　　　　　
　自治体病院の独立行政法人化の問題は、経営採算性の追求により、病床数の縮小、人件費の削減採算のとれない医療の縮小など、医療の質の低下、地域全体の医療力を低下させるなど重大な問題点があると指摘されています。

　ここに、「市立病院は市立のままで」をスローガンに、国の構造改革に立ちむかう運動の呼びかけがあります。京都市民が、あるいは国民が、どこに住んでいても安心して住み続けられることができるための、医療、社会保障を勝ち取っていくために、みなさんと共にがんばりたいと思います。