３月１８日、平安会館で法務省法務局担当者出席で説明会が開かれました。

住民の「なぜ、国立の保護更正施設が必要なのか」「なぜ、ここなのか」の質問に

担当者は、
「全国に民間の施設が101あるが、有識者会議で民間に押し付けているとの指摘がされた。再犯防止は国の課題。
刑期を満期で終えて出所するのではなく、仮出所の受け皿をつくり、そこでの社会復帰に向けた処遇を充実することで再犯を防止することが目的。
将来的には、外部にもつくる考え。今回、全国３ケ所でのパイロット事業として、保護観察所内につくることが条件となっている。」と答えました。

地域住民から、「自立更正促進センターの３ケ月の処遇が終わる。入所者に土地勘が備わる。」
「こどもや学生の往来、入所者への心理的マイナスの影響があるのではないか」の不安が出され、
担当者は、「福岡でも、小学校の近接という立地で、当然入所者の選定は必要と考えている。」

地域住民の、「住民の反対があるなかで強行することは許せない」の意見に対し、
担当者は、「住民の理解が得られなければ、事業はできない。」と答えました。

観察体制については、「入所者は日中は仕事に就くので、行きかえりも含めその時間は担当者が同行することはない。
自立更正促進センターに帰ったのちの観察を行う。
入所者が、近くにジュースを買いにでるのに付き添うということは考えていない。」とありました。

具体的な24時間職員の体制などについての説明は、住民の希望によりされていません。

「こどもの安全を守りたい。この場でなくてもいいのではないか、多角的に検討してほしい」が住民の切実な願いです。
国は、市会の意見書を重く受け止め、住民の声にていねいにこたえ、検討する姿勢を堅持すべきです。