「医療と日本改革」を

　「医療と日本改革」を　　くらた　概要メモ　10月28日

１０月２８日　小池　晃参議院議員が語る　「医療と日本改革」を　　くらた　概要メモです　　日本の政治は大きく動き出している　あと３日で切れる「テロ特措法」…海外に派遣されている自衛隊をすべて日本に戻そう！　アメリカの証言からも、日本の給油がアフガン空爆やイラク戦争に使われた疑いは濃厚、政府答弁のごまかしは許されない。　国民皆保険制度が崩されている医療の問題では、国民健康保険制度はすでに崩壊している。2530万世帯のうち２割が保険料の滞納世帯、35万世帯が保険証をとりあげられている。　川崎市では直腸癌がみつかった患者さんが、医療費が払えないからと退院し抗がん剤も鎮痛剤も使えずに死亡、その夫もいま糖尿病で手足にしびれがあるのに受診することができない。他にも公害病にかかっているこどもがあり、受診が必要なのにその世帯の保険証もとりあげられていた。　母子家庭の生活保護加算も、「一般家庭の母子家庭より生活保護を受けている母子家庭の生活水準が高いのは問題だ」として打ち切っている。問題なのは、生活保護を受けていない母子家庭の生活水準が、保護基準より低い実態があることだ。混合診療に対する財務省の提案には、医師の指名制や癌末期医療に自由診療を用いるというもの。　経済格差の持込があってはならないところに、これをやろうとしている。国会ではさすがに大臣が、「安全な医療は保険でできるようしたい。金持ちだけが最新の医療を受けられるなどということがないようにする。」と答えた。必ずこのことを守らせなければならない。後期高齢者医療制度と特定検診は、もっとも露骨な医療費抑制政策。７５歳という年齢で受けられる医療を差別することは許されない。　特定検診は、保健指導を受けさせるための検診で、病気になった原因が自分の生活態度にある場合は保険医療を受けられなくしようとするもの。後期高齢者医療制度に対する国民の世論に押され、政府は、扶養家族でこれまで保険料がかかっていなかったひとの分について「凍結」すると言っているが、霜が降りた程度のもの。中止、撤回させなければならない。　社会保障制度の財源は　日本には社会保障制度を支える力がある。社会保障の財源を消費税に頼れと言っているのは日本の財界だ。１７％に消費税をあげるのか、それとも医療や介護を３割負担にして１５％にするのかなどというのは、「コレラかペストか、どちらかを選べ」と言っているようなもの。　消費税は大企業には１銭もかからない。所得の少ない者にほど重い負担となる消費税で社会保障をまかなうことになると、「良い福祉にしたければ税率を上げ、税率を下げたければ貧しい福祉でがまんしろ」ということになる。もちろん将来的な財源負担を国民に求める必要はあるが、あくまで能力に応じた負担とするべきだ。　いまの日本には十分な財源がある。道路特定財源などの税金のムダづかいにメスを入れることが必要だ。米軍への思いやり予算2700億円をやめ、軍事費を減らすこと。イージス艦１隻1400億円を来年度６隻買おうとしているが、障害者自立支援法により国が減らした予算に当てると１８年分の費用になる。巨大企業の減税見直しで、儲けに応じた応分の税負担を求め企業の社会的責任を果たさせることが必要だ。　力を合わせもっと政治を大きく動かそう　当面の課題は、「後期高齢者医療制度」の中止撤回、国保料の引き下げ、就学前までのこどもの医療費無料化は1400億円でできる。　医療費窓口負担の軽減、最低年金制度の確立、年金のかけ年数を１０年に、介護保険の国負担を当面３０％にし、制度導入前の５０％に戻すこと、障害者自立支援法の応益負担の撤回、生活保護は憲法第25条に基づく法遵守の徹底を。　日本共産党への入党を呼びかけます　沖縄では11万人の県民が集結し、教科書検定意見の事実上の撤回をかちとり政治を動かしています。本日の会に参加された医師が、「いま、声をあげなければならない。」と発言されました。日本共産党は、日本の医療を良くしたい、安心して暮らしたいと願うすべてのひとと力を合わせてがんばります。　ぜひ、あなたもこの日本共産党に入ってください。政治を良くするために共に励ましあいがんばりましょう。