「自立更生促進センター設置計画の見直し」を求める請願採択　　9月28日

　自立更生促進センターというのは、身元の引き受け先がなく仮出所することができない受刑者が約３ケ月間入居し、保護観察官による指導のもとに社会復帰に向けたプログラムに基づき訓練を行うことを目的とした施設です。
　
　今回の請願は、法務省が京都でのモデル事業として上京区にある現京都保護観察所敷地内への施設整備をすすめようとしたことに対して、地元住民のみなさんの不安が広がったことに起因しています。
　　
　地元からは、設置されようとする施設の性格上賛成できないといった意見とともに、自立更生促進センターの社会的役割や運営方法などを知り、住民の疑問や不安に対し、設置計画者がそれに応える場を設け話し合いを行うべきとの意見がありました。

　そうした状況のもとで、市会には２件の請願が出されました。請願審議の前には、今回採択された請願の文章に認められた一部不適切な表現の訂正が行われました。

こうした経過のなかで、くらた共子以下日本共産党財政総務委員が紹介議員となった請 願を請願者の了解のもとに取り下げています。

採択された請願の趣旨に沿って市会の意見書を国に提出することとなります。

わたしは、今回のことを通し住民のみなさんとともに自立更生促進センターやその背景 にある問題について学習を行うことの大切さを感じています。

　 国による施設建設について は、当然地元のみなさんとの合意なしにすすめるべきではありませんが、今回の請願者の みなさんも「罪の償いを終えた方が順調に社会復帰するための施設の設置に反対するもの ではない」との認識を示しておられることからも、そこには、社会的な課題に対応する住民自治の力もまた、ためされる要素を含んでいるのではないかと感じています。