私のこの質問がどのようにして実を結んだのか。質問で暴露したメールのコピーが郵送されてきたのは昨年の１２月１８日。志位 委員長宛で発信人のない封筒が届きました。中には、メールコピーとともに「米軍再編問題に関して、防衛庁、防衛施設庁は同封したような通 達を発して地方自治体に介入しようとしています」「どうか、国政の場における究明と是正を心からお願いします」というものでした。

　メールは質問で紹介したように、「本庁地元調査本部総括班長」のO氏が発信したもので、地方議会の反対決議を「常にウオッチ」し、「議決をしないように関係者の地方議会の監視と圧力を求めた重大な内容です。
　 問題はこれが本物かどうかです。文面を見れば、関係者にしか書けない内容です。しかし、謀略の場合もあります。ニセ物を使って質問したら、ひんしゅくをかい、攻撃の口実を与えることになります。

　そこで、メールに書かれている発信者のO氏と、宛名にある肩書きの無い１５人が実在の人物かどうかを調べることになりました。党本部の基地対策委員会が調べると、O氏は実在する本庁の課長であり、なんと１５人の宛名のうち１２人までが現役の防衛施設庁の幹部であることが確認できました。「これは間違いない」ということになり、参院予算委員会で私が総括質疑に立つことになりました。

　質問準備が始まりました。メールの信憑性に確信はありましたが、テレビ中継の質問でもあり、念には念をいれなくてはなりません。「地元調整実施本部」が本当にあるのかどうか。防衛施設庁によれば、この本部は 本庁と全国八つある防衛施設局毎に昨年の１１月に発足し、各局の施設部長が作業チームの責任者であることがわかりました。そして、メールの宛名の中には、なんと各局の施設部長が七人も並んでいるではありませんか。これで確信を深めました。

　さて、いよいよ質問当日。総理や防衛庁長官から「基地再編にかかわる地元自治体には誠心誠意、理解を求める」と答弁させた上で、このメールを読み上げ、「誠心誠意と言いながら圧力をかけている。これはあなたの指導ではないか」と迫りました。額賀氏の答弁は、「私は文言は見ていない」としつつ、「地元の理解を得るための一環としてさまざまな行動を行っている」と、事実上メールの内容を認めるものだったのです。

　私がメールを読み上げている時、NHKでは額賀防衛庁長官の顔がアップになり、ほほが引きつっていたそうです。身に覚えがあったので、真っ向から否定できなかったのでしょう。調査を約束せざるを得ませんでした。数日後、防衛庁の課長はこのメールが防衛施設庁が発したものであることを認めました。