　敬老乗車証Ｑ＆Ａ

市民の力で敬老乗車証を守ろう

二〇〇五年二月　日本共産党京都市会議員団

	Ｑ１　敬老乗車証が有料化されるって本当ですか？　Ａ　京都市は、２００５年度予算案の中で有料化を提案しています。その内容は、無料をやめ、有料化で６億円の負担を高齢者に強いるもので、住民税非課税世帯で年間三千円負担とし、所得に応じて五千円、一万円、一万五千円の負担を求めています。Ｑ２　現在の敬老乗車証の利用者数は？　　　どのぐらいの予算ですか？　Ａ　平成十六年現在の利用者は約十四万人です。市バス地下鉄約四十二億円、民営バス約六億円あわせて四十八億円の予算です。一般会計の福祉予算として計上され、市バス地下鉄分は交通局の会計に送られます。Ｑ３　七十才以上の全ての市民に交付されているのですか？　Ａ　京都市の七十才以上の人口は約二〇万二千人です。全ての方が対象ですが、敬老乗車証の交付は平成一六年度から申請方式になり、必要のない方は申請されていません。平成十六年では約五万八千人の方が申請されませんでした。Ｑ４　そもそも敬老乗車証をはじめた目的はなんだったのでしょうか？　Ａ　一九七三年、当時の舩橋市長が実施したもので、目的は敬老と高齢者の社会参加の促進です。　高齢者の方々が、敬老乗車証を元気でもらえることを目標に努力されたり、敬老乗車証を利用し生きいきと社会参加されることは、当初の目的を果たしてることになります。　　Ｑ５　長年、市民に親しまれた制度を見直すのはなぜですか？　Ａ　京都市は、地下鉄東西線建設費の肥大化、京都高速道路など大型公共事業をおこない一兆円を超える借金を背負っています。また、小泉自民・公明内閣は、「構造改革」「三位一体改革」などとして国の負担を地方に押しつけ、補助金や地方交付税の削減をおこなってきました。その中で、京都市は、高速道路事業などムダな公共事業を推進しながら、「財政健全化プラン」では今後四年間で四〇〇億円の予算を削る、二〇〇五年度だけでも「事務事業の見直し」で五六億円削減しようとしています。今回の敬老乗車の有料化もその一環です。Ｑ６　収入の多い高齢者は一定の負担をすべきではないかという声もありますが？　Ａ　年金制度の改悪や介護保険制度の見直しによる高齢者の家計を直撃する施策が相次いでいる中、〝長寿が喜び〟と実感できるどころか、長寿が苦しみとなる時代になっています。厚生労働省も高齢者の「閉じこもり予防になる」と公共交通料金の助成を推奨しています。そのような中で、敬老乗車証は元気で長生きして人生を楽しむ手助けをする貴重な事業です。Ｑ７　現在、市バスの撤退による山科や岩倉など一部地域でのみ実施されている民営バスとの共用を他の地域にも拡大できないのでしょうか？　Ａ　民営バスを利用しないと交通不便な地域は多数あります。今回、民営バス・市バスの選択制から共用に広げることが提案されています。市議会にも多くの方々から請願も出されるなど、運動が実ったものです。Ｑ８　どうすれば有料化をストップできるのでしょうか？　Ａ　現在の高齢者だけの問題ではありません。将来の高齢者である市民をはじめ、現在の高齢者とともに生活する家族の問題でもあります。かつて鴨川のフランス橋は予算が付く段階までいったにもかかわらず凍結に追い込みました。また、四年前も敬老乗車証の廃止・見直し計画が出されましたが、市長に「検討を凍結する」と断念させることができました。これは、市民の大きな世論が実施を踏みとどまらせたものでした。署名や意見表明で、市民の大きな世論広がれば有料化をストップさせることは可能です。　ごいっしょに力を合わせましょう。　　＊ご意見やご質問をぜひお寄せください。
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