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2023年1月7日 4月9日一斉地方選挙に向けて訴えました。
各地でたくさんの激励をいただきました。ありがとうございます。
コロナ第８波で死者数が過去最高となるなど異常事態です。
救急搬送困難事例が多発するなど医療崩壊で一般の方の医療にも影響が及んでいます。
保健所をはじめとする公衆衛生・医療の抜本拡充が必要です。
ところが国は、感染症対策や物価高騰対策をおざなりにしたまま、米国が始める戦争に国民を巻き込む「敵基地攻撃能力」が必要として
軍備拡大を打ち出しました。そのための費用は国民に負担させようというもので許せません。
ロシアのウクライナ侵略が示したように、戦争は始めたら終わらせることが難しい。長引くことで潤うのは米国の軍需産業で、
両国の国民は苦しむだけです。だからこそ武力衝突を避ける徹底した外交の努力が必要です。東南アジア諸国連合は年1000回を超える
話し合いの場をつくり武力に頼らない紛争の解決に努力しています。
憲法９条を持つ日本こそ、このことを実践する先頭に立つべきではないでしょうか。
いのち第一を信条とするわたしは岸田政権の戦争政策に反対し、自治体が再び住民を監視したり若者を戦場に送り出すことに
ならないよう全力をあげます。党創立以来、一貫して反戦平和を貫き民主主義の発展を目指して闘っている党、日本共産党を伸ばしてください。
行き詰まった自公政治から脱却し、希望の持てる新しい政治をご一緒に実現しましょう。
(更新日：2023年01月19日)
