8日災害情報伝達の課題。カフェおきらくの参加者に伺うと上京区の7学区が避難準備地域となっていたことを知っていた方と全く知らない方に分かれた。高齢者でネット情報を掴んでいる方はごく少数と認識。実際に避難する必要が生じた際にその情報を誰が伝え避難誘導するのか。大震災を想定した検討が必要。
 6日〜8日記録的大雨 避難所など くらた共子twitterより
6月18日の大阪北部地震による京都市内被害は、人的被害14人、建物被害は住宅228件をはじめとして公共施設、文化財、福祉施設、文教施設など広範囲に及んでいます。被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
 日本共産党市会議員団は発災後の被害状況や調査を踏まえ、6月21日に京都市長に対し第一次分として申し入れました。
24日京都民報記事より 住民パワーで止める
 京都市仁和学区の「民泊」計画を撤回
23日「ともに生きる・京都」2018年度総会にて。早川一光氏直筆の原稿に…後世に遺してはいけないもの…戦争とあります。岳人氏の講演に続き一光氏の奥さんがうち鳴らす拍子木の音が沁みました。人間を探求し続けた早川一光氏を偲ぶと共に戦争のない世界を展望して皆さんと力を合わせたいと願う。


「議会と自治体 第238号」に掲載 PDFで紹介
 くらた記事「暮らしの安心と宿泊者の安全の確保をめざして」

2018年度京都市政報告・予算要求懇談会を実施2月23日
京都市「民泊」条例案は(自・公明・民進・日本維新・京都・無所属3人が賛成し)可決 2月23日 市政報告
 共産党議員団修正案は「住宅宿泊事業」「旅館業とも(自・公明・民進・日本維新・京都・ 無所属3人が反対し)否決。他党が否決した共産党の修正案をぜひ、ご確認ください。
民泊条例修正案(共産)新旧対照表
 旅館業法条例修正案(共産)新旧対照表
京都市が提案した条例案は、こちらから 民泊  旅館業条例改正案
「京都市住宅宿泊事業」及び「京都市旅館業法」に関する両条例の可決にあたって、団長コメントを発表しました。
以前の民泊関連記事 >>>

くらた「議員活動報告動画」



29日 仁和一番町、連棟における簡易宿所計画を事業者が断念! 市役所の議員団室に入った瞬間に、住民から朗報が入りました。
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2日党市会議員団は大阪北部地震被害が集中している伏見区淀地域に入り住民の聞取り調査を行った。
「京都市が調査に廻っているのかと思った」と表に出て来られた方もあり市の対応に不満が募っていることを実感。議員団は第2次の申し入れを行った。

21日市長への緊急申入れ。 大阪北部地震被害をふまえブロック塀・公共施設の耐震総点検と安全確保、小中学校始業前発災時の対応の確立、相談窓口、被災者支援制度の周知、住宅再建支援制度の検討、ブルーシートの貸出、関電に原発稼動停止の要請等。
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Topics2018年バックナンバー
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 及び 二条城東側空間整備基本計画関連記事

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上京区選出 京都市会議員 くらた共子 事務所

上京区千本出水通り下ル十四軒町393-2 TEL 813-2117
  


15日四条大宮で恒例の宵々山宣伝を行いました。私は西暦が導入されたもとで雨期の疫病厄除け子どもの無病息災を祈る祇園祭の趣旨を通して旧暦の雨期の終わりとなる7月17日の催事として祇園祭を今に伝える町衆の文化性とブロック塀問題を訴えました。

熱中症にご注意下さい。多くのみなさんのご協力をいただき、昨日より来春の府市会議員選挙に向けてポスターを張り出させていただいています。倉林明子参議院議員共々よろしくお願いいたします。地域のみなさんには大変お世話になり感謝いたします。

上京生活と健康を守る会総会にて。
あかね法律事務所の吉田雄大弁護士の「2018生活保護法改悪に対抗するために」講義より生活保護法第63条債権の変質問題など法改正の重大な問題を学びました。生存権を脅かす制度改悪に対決し頑張りましょう!



上京区内7箇所の避難所を廻り終えて市役所に。
避難所に位置づけられている学校体育館で雨漏りが生じているところがありました。今のところ避難されている方はありませんが、これでは問題があります。また鴨川荒神橋水位判断に対する意見も伺った。

24日京都民報記事より


2日党市会議員団は大阪北部地震被害が集中している伏見区淀地域に入り住民の聞取り調査を行った。
「京都市が調査に廻っているのかと思った」と表に出て来られた方もあり市の対応に不満が募っていることを実感。


21日市長への緊急申入れ。
大阪北部地震被害をふまえブロック塀・公共施設の耐震総点検と安全確保、小中学校始業前発災時の対応の確立、相談窓口、被災者支援制度の周知、住宅再建支援制度の検討、ブルーシートの貸出、関電に原発稼動停止の要請等。


大阪北部地震の被害実態をつかめ党市会議員団は2日京都市伏見区淀地域の被害聞き取り調査を行いました。
そのうえで市長に対してすべての被災者を対象とした救援と生活再建の支援に必要な対策、第2次申し入れを行っています。




2018年1月4日撮影