7月21日〜 第60回自治体学校in福岡

野和太鼓の演奏でオープニング、学校長八幡一秀中央大学教授が挨拶されました。
今年の自治体学校のテーマは「憲法をくらしにいかす地方自治」。
憲法を無視した国の政策により被害を受けてきた住民が声をあげる時です。

記念シンポジウム。生活保護制度について田川英信氏(全国生活と健康を守る会連合会事務局員)が福祉事務所体制の脆弱性と国の姿勢を指摘。
全国の区役所に配架している「生活保護のしおり」誤記。CWは専門的経験の蓄積が必要。国民的認識の課題有り


「引揚げ港・博多を考える集い」事務局長、堀田広治氏。 敗戦当時日本の人口7000万人に対し700万人(1/2は民間人)が外地に居た。 日本が行った戦争が侵略であった事実に背を向け未だ戦争の総括もせず。これでは未来を展望できない。

続シンポ。北九州市の学校給食と子どもの貧困について懸谷容美氏の提起、おきなわ住民自治研究所事務局長の報告発言紹介(欠航にて残念)を受けてコーディネーターの石川捷治九州大学名誉教授は米国追随の原理、戦後憲法の原理、大日本帝国をどう継承していくかの折衷的結合と朝鮮半島情勢を示唆。

0722自治体学校2日目。
安倍晋三政権は6年間で1、6兆円の社会保障費大幅削減を行い実績としている。
これは社会保障費の自然増分の予算を含む削減なので健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利、生存権を侵害する国策を行っているということだ。


自治体学校in福岡。太田昇岡山県真庭市長・元京都府副知事と石川捷治九州大学名誉教授の特別対談は貴重。
「蜷川民主府政はすごい政策をもち、清潔な行政を行ってきた」「70年代、約4割が革新自治体と言われ国の政策を変える力を持っていた」

続、自治体学校、講座にて。介護老人福祉施設から要介護者の追い出しを計る介護給付抑制政策の異常は制度の破綻を示す。
高齢世帯の妻が介護施設に入所していたが低所得者の食費・居住費負担に対する補足給付が改悪された。
費用が支払えなくなり在宅での老老介護に戻るという熊本の事例。

0723自治体学校最終日。
特別講演「くらしの現場で国民主権をまもろう」講師は馬奈木昭雄弁護士…久留米第一法律事務所。
@「権利」とは国民が闘い勝ち取ってきたもので次世代に受け継ぐもの。
A一人ひとりの国民が自分の権利を行使することが戦争を止める力。
B行政は住民の立場に立つもの。中立性は欺瞞。

講座にて。国保都道府県単位化問題について。国が激変緩和措置1700億円を投入したが措置が無くなれば国保料引上げは必至。
京都市も2018年度の保険料は引下げとなったが高止まり。 市が歳入超過分の1/2しか国保会計に入れなかった問題を指摘し高すぎる国保料下げよと追及した点を発言した。

続講座。滞納国保料の差し押さえ。三重県内でシングルマザーがパート労働で得た収入に対して国保税の滞納を理由に数千円の給料も差し押さえが行われ当事者を自殺未遂に追い詰めた。

私は倉林明子参議院議員の質疑で国税徴収法に照らしても生活困窮に至らせる取り立ては違法と国が認めた点を発言。
自治体学校に参加し良かったです。

党福岡市議団 はじめ全国のみなさんと交流し学びあうことができました。
my optionでは21日夜フィットネス西日本豪雨災害チャリティイベントレッスンに参加しました。お世話になった皆さんに感謝します。

くらた共子twitterより